３か月の熟慮期間までに，何を行えば良いのでしょうか

　相続放棄を行うには，３か月の熟慮期間内に，家庭裁判所において相続放棄の申述を行う必要があります。
　相続放棄の申述は，家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出して行います。
　口頭で相続放棄を行うことを告げても，相続放棄の申述を行ったことになりませんし，相続人間で相続放棄を行うとの書類を取り交わしたりしても，相続放棄の申述を行ったことになりません。
　以上から，３か月の熟慮期間までに，相続放棄の申述書を提出する必要があるということになります。

　相続放棄の申述を行うに当たっては，申述書に一定の必要書類を提出する必要があります。
　一般には，被相続人の除籍，被相続人の住民票の除票（除籍の附票でも差し支えありません），申述をする方の戸籍が必要書類となります。
　事案によっては，上記以外の書類が必要になる可能性もあります。
　被相続人の本籍や住所が分からない場合には，これらの必要書類を取得するため，時間がかかることがあります。
　このため，必要書類が揃うのを待っていると，３か月の熟慮期間が経過してしまいかねないことも，しばしばあります。
　このような場合には，どのように対処すれば良いのでしょうか？

　被相続人の除籍，被相続人の住民票の除票，申述をする方の戸籍等の必要書類については，必ずしも３か月の熟慮期間までに提出しなくても良く，あとから追加して提出しても良いこととなっています。
　このため，上記の必要書類については，必ずしも３か月以内に提出しなくても良いこととなっています。

　もっとも，上記の必要書類を提出しない限り，相続放棄の申述が正式に受理されることはありません。
　正式に相続放棄の申述を受理してもらい，被相続人の債務等の負担を免れるためには，３か月の熟慮期間の経過した後になってしまったとしても，できるだけ早くに提出するのが望ましいでしょう。